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デフレ克服の最終手段「内部留保課税」

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デフレ克服の最終手段「内部留保課税」

配信元:ブルームバーグ 更新

 安倍晋三首相のリフレ政策のブレーンの一人、自民党の山本幸三衆院議員はこの案は検討に値すると考える。同議員は4月、財政支出拡大と追加金融緩和に加え企業の内部留保への課税の検討を促した。金融機関以外の企業の現金と預金に2%の税率を課せば、国内総生産(GDP)を0.9%押し上げるのに十分な資金を投資に向かわせることができるというのが白川氏が描くシナリオの一つだ。

 今年のGDP伸び率がブルームバーグの調査で約0.5%と予想される中で、これは大きい。税制担当の与党議員らは今のところこのような選択肢を検討してはいないとしているが、日銀によるマイナス金利採用が道を開く可能性がある。金融機関が中央銀行に滞留させる資金の一部に課税するというコンセプトはやがて、企業に支出拡大を余儀なくさせる措置についての幅広い議論を呼び起こす可能がある。

 ヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズの共同創業者、スティーブン・ジェン氏もこのアイデアの利点を認める。同氏は「使わなければ失うだけだ。現在は、企業利益の大きな部分を大企業がため込んでいる。大企業はアベノミクスの恩恵を受けたにもかかわらず、その利益を還元しようとしていない」と指摘した。(ブルームバーグ Enda Curran)

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