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シティー地盤沈下の始まり 英離脱でユーロ建て拠点移転必至

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シティー地盤沈下の始まり 英離脱でユーロ建て拠点移転必至

配信元:ブルームバーグ 更新

 英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったのを機に、ユーロ建て取引拠点をロンドンから移転する動きが再燃している。欧州最大の金融センター、ロンドンの金融街シティーの地盤沈下が始まりそうだ。

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は25日にラジオ局フランス・アンテルで、英国がEUの規則を受け入れるノルウェー型の離脱方法を採らない場合、「決済機関をロンドンに置いておくことはできない」と述べた。

 ユーロ圏がかねて域内にユーロ建て取引の主要決済拠点を置きたがっているのは公然の事実だ。ルクセンブルクの裁判所が2015年にユーロ建て取引の英国決済を認める判断を下した当時は、欧州の金融ハブとしてのロンドンの地位を強化するものとして歓迎されたが、ある英議員は「英国がEU非加盟国だったならこの判決はあり得なかっただろう」と指摘する。

 英国出身の欧州議会元議員でロンドン証券取引所グループ(LSE)非業務執行取締役を務めるシャロン・ボウルズ氏は「まとまった規模の事業がユーロ圏に移る恐れがある」と指摘。ユーロ圏が決済業務を取り戻した場合、ロンドンはデリバティブ(金融派生商品)の証拠金管理サービスに関連した業務や清算・決済機関の近くで仕事をしたいトレーダーらを失う恐れがあるという。すでにEU離脱派の勝利で、ロンドンの大手銀行で働く数千人の職が脅かされている。

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