配偶者控除の見直しで、政府・与党はパートの妻らの年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方針だ。対象世帯のメリットや夫に年収制限を導入した場合の負担などについて、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　配偶者控除の年収要件を１５０万円以下に引き上げると、どのような影響があるのか

　Ａ　財務省が与党に示した試算では、パートで働く妻（配偶者）のいる家庭を中心に３００万世帯強が新たに控除の対象になり減税になるとみられている。夫（世帯主）の年収が５００万円であれば年５万２０００円、年収が１０００万円であれば年１０万９０００円の負担減になる見込みだ。

　Ｑ　負担増になる世帯はないのか

　Ａ　配偶者控除の要件を緩和すると、税収が減るため、政府・与党は夫の年収に制限を設けることで税収減を補いたい考えだ。夫の年収が１１２０万円を超えた場合は配偶者控除の適用外にする案を軸に調整している。

　Ｑ　どの程度の負担増が発生するのか

　Ａ　財務省の試算では、増税になるのは専業主婦世帯を中心に約１００万世帯だ。夫の年収が１５００万円であれば、年１５万８０００円の負担増になるとみられている。ただ１１２０万円を超えた時点ですべて制度の対象外にすると、対象世帯の手取りが急減するため、１１２０万円を超えても徐々に控除が減るような仕組みを取り入れる方向だ。