不動産経済研究所が１９日発表した２０１６年の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年比１１・６％減の３万５７７２戸で、バブル崩壊後の１９９２年（２万６２４８戸）以来、２４年ぶりの低水準となった。減少は３年連続。人件費の高騰で価格が高止まりし、消費者の動きが鈍った。販売会社も発売戸数を絞った。

　４万戸割れは０９年（３万６３７６戸）以来、７年ぶり。不動産経済研究所の担当者は「中古物件を選ぶ消費者が増えたことも影響した」と話した。日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低い状態だが「低金利は以前から続いており、効果は限られた」とした。

　１戸当たりの平均価格は０・５％減の５４９０万円で、４年ぶりに下落した。１億円以上の物件は２５・１％減の１２６５戸。最高額は東京都港区の１４億３千万円だった。

　１６年の地域別発売戸数は東京２３区が２０・１％減、２３区以外の東京は２５・０％減、埼玉県も１１・７％減だった。一方、神奈川県は１０・２％増、千葉県も２・３％増だった。