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インフラ投資やAI共同研究、米に雇用創出策提案へ 日米首脳会談に向け政府調整

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インフラ投資やAI共同研究、米に雇用創出策提案へ 日米首脳会談に向け政府調整

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 政府が10日の日米首脳会談に向けて検討している経済協力原案の概要が2日、分かった。インフラ投資や人工知能(AI)など、研究開発を中心に包括的な政策案を通じて、米国内の雇用創出につなげる。対日貿易赤字に対するトランプ米大統領の不満をかわす狙いがあるが、思惑通りに関心を引けるかは不透明だ。

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 「日米成長雇用イニシアチブ」と題した政策案は、インフラ投資が中核を占める。米国内では、テキサス州やカリフォルニア州で実現を目指す高速鉄道の整備計画を促進。また、米国外の第三国でも、米国産シェールガスの輸出拡大につながる液化天然ガス(LNG)市場の開拓や、原子力発電の売り込みを日米共同で実施する。

 「第4次産業革命」と呼ばれるAIやロボットといった先端技術でも共同研究に取り組み、医療や自動運転、老朽化したインフラ設備の点検などで連携する。トランプ氏が強い関心を示すサイバー攻撃の防止でも情報共有を進める構えだ。

 政府が包括的な政策案を示すのは、トランプ氏が要求する2国間通商交渉を見据え、信頼関係を醸成するのが狙いだ。また「米国第一主義」を掲げ日本への批判を繰り返すトランプ氏の“標的”になった自動車産業などを守る思惑もある。

 トランプ氏は日本の自動車市場が閉鎖的だと名指しで攻撃する。ただ、日本は輸入車の関税を既に撤廃。安全規制などの「非関税障壁」でも配慮しており、国内市場の開放は米国以上に進んでいる。安倍晋三首相は首脳会談で、日本の自動車産業が米国で100万人以上の雇用を創出したと説明し、さらなる貢献を示して理解を得る構えだ。ただ米側から追加要求を迫られる恐れもある。経済官庁幹部は「(包括案のうち)何か一つでも心に留まればいいが…」と不安を漏らす。

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