一方、ＦＩＴの買い取り価格はパネルの調達コストや設備利用率を基に算定される。パネルの価格は技術革新や中国製の安い製品の流入で下落しており、こうした設備を積み増せば、本来の買い取り価格の根拠とズレが生じる。ＦＩＴ制度導入当初の高い価格で認定を受けた事業者ほど、利幅が増えることになる。

　経産省によると事業用太陽光では現在６万件以上の過積載があるとみられ、同省幹部は「コストは安くなっているのに買い取り価格がそのままでは、負担する国民に不公平が生じる」と指摘している。