□日本エネルギー経済研究所常務理事・小山堅

　トランプ米大統領が就任し、新政権が本格始動した。世界の注目を集める新政権の動向だが、就任後に署名された大統領令の中には、中東など７カ国からの入国を一時的に禁止するものなど米国内外で物議を醸すものもあり、世界は新政権に振り回されている。

　２月１１日には、安倍晋三首相とトランプ大統領の会談がホワイトハウスで行われ、その後フロリダ州のトランプ大統領の別荘に移動して引き続き首脳間の意見交換が行われた。日本も新政権と関係強化を図り、その政策動向を見極めることに必死である。新政権の外交、安全保障、経済、通商分野などでの具体的な政策内容については、いまだ不透明な部分も多い。それ故、世界は固唾をのんでトランプ政権の政策動向を見守ることになる。その点は、エネルギー・環境政策も同様である。

　◆化石燃料を重視

　この分野で第１に注目されるのは、化石燃料重視政策である。トランプ大統領は、かねて石油、ガス、石炭を重視する姿勢を示してきた。特にシェール革命で米国が世界最大の産油・産ガス国になり、米国経済も大きく裨益したことを意識し、シェール開発をさらに促進する政策を取ろうとしている。

　１月２４日に署名された大統領令はその象徴であり、前政権下で許可されなかったキーストーンＸＬパイプラインなどのインフラ整備について審査の迅速化を政府部局に求めた。同時にパイプライン建設に当たって最大限、米国産素材・機材を用いる戦略策定を求める大統領令も署名された。