宅配便を１回で受け取って、環境やドライバーの負担を減らそう－。環境省は２９日、関係業界と連携し、再配達を減らす取り組みを始めた。消費者にも協力を呼び掛け、トラックが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）削減や、運転手の労働環境改善につなげる狙いだ。

　キャンペーンにはヤマト運輸やセブン－イレブン・ジャパン、ＪＲ東日本など約１００の企業と団体が参加。配達時間を指定したり、コンビニなどでの受け取りサービスを利用したりするよう訴える。ＰＲ用のロゴマークも作った。

　これに関連し、政府は２０１７年度から物流業者などの宅配ボックス設置支援にも取り組む。

　この日、環境省内で開いたキックオフイベントには山本公一環境相らが出席。山本氏は「再配達を減らすメリットを感じられるような方策を検討してほしい」と参加企業に呼び掛けた。