政府は２３日、２０１６年度版の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。法人経営組織に長期雇用される農業者が１５年は１０年前に比べてほぼ倍増し「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」と分析。家業的な性格から脱皮しつつある農業の姿を取り上げた。

　白書によると、法人経営組織の長期雇用者数は１５年に１０万４２８５人に達し、０５年（約５万３０００人）の２倍近くになった。働く人のうち、１５年は４４歳以下が４７％を占め、生産者の高齢化が総じて進む中で比較的若い人材が集まっていた。

　法人雇用の拡大に支えられ、自営を含む１５年の新規就農者数は前年比１３％増の６万５０３０人と、６年ぶりに６万人を超えた。この年代別は４９歳以下が２万３０３０人に上り、比較可能な０７年調査以降で最多だった。

　また、昨秋にまとまった「農業競争力強化プログラム」に沿い、政府は肥料や農機などの価格引き下げに向けた改革を推進すると強調。東京五輪・パラリンピックで日本食の魅力を発信するため、選手村での食材提供に必要な認証の取得を生産者に促した。人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用し、担い手不足を克服する重要性も説いた。

　一方、米国の離脱に伴い、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の記述は特集を組んでいた１５年度版から大幅に減った。白書はＴＰＰの今後に関し「わが国が持っている求心力を生かしながら、どのようなことができるかを関係国と議論していく」との表現にとどめた。