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インド、EV普及にインフラ課題 整備遅れ、消費者の関心も薄く

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インド、EV普及にインフラ課題 整備遅れ、消費者の関心も薄く

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 インドは、2032年までに国内で販売される新車を電気自動車(EV)とする目標を掲げている。これに対し、欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス傘下のBMIリサーチは、同国ではEVに対する消費者の関心が薄いことに加え、EV普及に向けたインフラ整備の遅れなど、課題が山積していると指摘した。現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

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 同国政府の政策立案機関であるNITIアーヨグは5月、深刻化する大気汚染などに対処するため、15年後の32年までに国内で販売される新車の全てをEVとするよう提言した。この野心的ともいえる目標に対し、BMIリサーチは達成に向けた課題は多いとの見方だ。

 同国は15年4月に、EVやガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)などの普及拡大を目指し、消費者の購入に向けた補助金制度「FAMEインディア」を導入した。予算総額は79億5000万ルピー(約138億3300万円)に上る。しかし、16年11月時点で購入者に支給された補助金は17億ルピーにとどまるなどEV普及は進んでいない。

 同国電動車両製造者協会によると、同国のEV普及台数は現在、40万台で、うち95%は電動スクーターとなっており、同国の全車両の1%にも満たない。

 BMIリサーチは、EV普及に向け、同国政府はさらなる優遇措置を講じるべきだとみている。充電施設の設置などインフラ整備については、設備投資などの面で詳細な計画が必要だと指摘した。

 さらにBMIリサーチは、NITIアーヨグがEVのみを推進する方針を示したことにより、同国ではHVの技術開発や現地生産が遅れるとの懸念を示す。インドでHVを販売するメーカーが現地生産に向けた投資に二の足を踏む可能性も示唆した。(ニューデリー支局)

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