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米人口半数の情報流出恐れ 消費者信用調査大手にハッカー攻撃

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米人口半数の情報流出恐れ 消費者信用調査大手にハッカー攻撃

配信元:ブルームバーグ 更新

 3大消費者信用調査会社の一つである米エキファックスはサイバー攻撃に遭い、米国の人口の半数近くに相当する顧客情報が流出した恐れがあると7日発表した。

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 発表によると、ハッカーは同社ウェブサイトのアプリの弱点を突き、顧客1億4300万人分の名前や住所、社会保障番号に加え、一部の例では運転免許証の番号に不正アクセスした可能性がある。

 同社は専用ウェブサイトを開設し、自分の情報が流出したか顧客が知ることができるようにしたほか、無料の信用情報監視や個人情報の盗難保護を提供している。

 不正アクセスがあったのは5月半ばから7月までで、18万2000人分の個人を特定する情報を含んだ文書や約20万9000人分のクレジットカード番号も流出した可能性があるという。米連邦捜査局(FBI)は声明で、今回の事件について把握しており、必要に応じて状況を追跡すると明らかにした。

 英国とカナダに住む一部個人の情報にも影響があり、同社は両国の規制当局と協力していると説明した。

 同社が不正アクセスを確認したのは7月29日で、調査はおおむね完了したが現在も続けており、向こう数週間に終了する見通しという。(ブルームバーグ Brian Womack)

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