産経新聞社は１１日、第４８回衆院選（２２日投開票）について全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、連立を組む公明党と合わせ３００議席をうかがう勢いだ。過半数（２３３議席）を超える２３５人を擁立した小池百合子代表（東京都知事）率いる希望の党は伸び悩み、１００議席に届かない公算が大きい。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は自民、公明両党で過半数の獲得を勝敗ラインに掲げている。序盤情勢では自民党は単独で過半数に届き、絶対安定多数（２６１議席）を上回る勢いだ。絶対安定多数は常任委員長ポストを占め、委員数でも野党を上回る議席を確保し、国会運営が安定する。公明党は公示前勢力を維持する見通しだ。

　公示前は５７議席だった希望の党は６０議席前後にとどまるとみられる。小池氏は政権選択選挙を掲げ、民進党前職を含め多くの候補者を擁立したが、選挙区、比例ともに勢いがみられない。小池氏の不出馬に加え、党として首相候補を示していないことが影響した可能性がある。

　東京と大阪で希望の党と候補者をすみ分けた日本維新の会は、関西圏を中心に議席を獲得し、公示前の１４議席から微増となる見込みだ。

　枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は公示前の１６議席から倍増の勢いとなっている。民進党から分裂した立憲民主党は護憲色が強く、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が競合する選挙区で候補者を取り下げたことも追い風になっているとみられる。

　一方、共産党は公示前の２１議席の維持が難しい情勢で、社民党は公示前の２議席を維持する見通しだ。

　ただ、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で５４・４％、比例代表で４７・２％に上った。無党派層の多くが投票先を決めていないとみられ、投開票日に向けて情勢が変化する余地も残っている。