経済産業省が示した長期のエネルギー戦略の素案は、原子力政策をほぼ変更しなかった。原発を温暖化対策の選択肢と位置付ける一方、福島第１原発事故を踏まえて「依存度を可能な限り低減する」と改めて強調。新増設に対する姿勢も明らかにせず、電力事業者からは経営への影響に懸念の声が上がる。

　素案は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が長期目標を置く２０５０年を視野に、温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をなくす「脱炭素化」を掲げた。３０日の有識者会議は、再生エネの推進ではほぼ一致したが、原子力をめぐる意見は大きく割れた。

　船橋洋一委員は「再生エネを主力とし、原発はミニマム（最小限）に抑えるべきだ」と主張。これに対し坂根正弘委員は「再生エネでまかなえるかどうか確証を得るまで、原発をあきらめるべきではない」と話し、議論は平行線のままだった。

　結果、４月にまとめる戦略でも、原発の扱いは従来とほぼ変わらない見込み。政府は当面、再稼働を進める方針だが将来も推進するのかどうかは曖昧だ。