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【中国を読む】事実上の金融規制緩和に警戒を

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【中国を読む】事実上の金融規制緩和に警戒を

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 米トランプ政権が中国を標的とする形で表明した貿易制裁の動きは、鉄鋼およびアルミ製品を除けば、先月の米中通商協議を経て留保された。ただし、先月末にトランプ政権は改めて貿易制裁を科す方針を表明し、中国も報復措置の実施を表明する事態に発展している。(第一生命経済研究所・西●徹)

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 一連の米トランプ政権の対応はWTO(世界貿易機関)協定に違反しているとみられ、世界経済に動揺を与えることが懸念される。一方、この動きによって閉鎖的とされる中国に変化をもたらしており、ここでは中国による対応と今後の影響などについて考察したい。

 米圧力で市場開放

 今年3月に米トランプ政権が一連の貿易制裁の方針を発表した後、中国は米国からの輸入品に対して制裁関税を課す報復措置を発表するなど、強硬に反発する姿勢をみせた。その一方、翌4月に中国南部の海南島で開催されたボアオ・アジア・フォーラムにおいて、習近平国家主席は証券や保険をはじめとする金融業界のほか、自動車産業を対象に外資による出資制限の緩和を発表。さらに、自動車に対する関税引き下げを通じて輸入拡大を図る方針を発表した。

 習氏による発表直後、金融業界への外資の過半出資が可能となる時期については「年内」と説明されたものの、その後6月末へ半年ほど前倒しされるなど、市場開放のスピードは急速に早まる動きがみられる。

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