日本は米国の保護主義的な姿勢に対抗し、自由貿易を推進するため、複数の経済連携の発効を急ぐ。３月には米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、７月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）にそれぞれ署名。さらには日本や中国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も年内の妥結を目指している。しかし、交渉窓口となる省庁は全てバラバラ。通商交渉を専門に手がける米国の通商代表部（ＵＳＴＲ）のような組織は必要なのだろうか？

　「米国企業が犠牲にならないようにするのが政権の役割だ」。５月に米首都ワシントンで開かれた講演で、ＵＳＴＲのライトハイザー代表はこう言い放った。

　「泣く子も黙る」（政府関係者）といわれるほど、強硬派で知られるライトハイザー氏。１９８０年代には日米鉄鋼協議で米側代表の一人として日本に輸出規制を認めさせた。当時を知る日本の政府関係者の中には、いまだにライトハイザー氏に対し、ある種の“アレルギー”があるという。

　そのライトハイザー氏が代表を務めるＵＳＴＲは１９６３年の設立。米国の通商交渉全般にかかわり、長官に該当する「代表」は閣僚級のポストだ。

　かつて日本国内で、「日本版ＵＳＴＲ」待望論が浮上したことがある。