トランプ米大統領の米国第一主義の通商政策が世界を揺らす中、内向きのポピュリズム（大衆迎合主義）経済政策がいかに危ういかを示してくれている国がある。お隣の韓国だ。

　２０１７年５月の就任からまだ１年あまりだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月１６日、国民に対し「（大統領選の）公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。革新系の文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、２０２０年に最低賃金を、日本を上回る１万ウォン（約１０００円）に引き上げると約束していたが、その達成が事実上不可能になったためだ。

　韓国政府の最低賃金委員会は７月、１９年の最低賃金を前年比１０．９％増の８３５０ウォン（約８３５円）にすると決めた。１８年から２年連続の２桁増で、先進国のなかでは突出して高い伸び率だ。

　だが、この決定には人件費負担が大幅にかさむ経済界だけでなく、政権の味方のはずの労働界も、１万ウォンの実現には引き上げ幅が不十分だとして強く反発、文氏は板挟みとなってしまった。

　文政権が公約にこだわれば、２０年に最低賃金を一気に約２０％引き上げる必要があるが、文氏は公約達成を諦めた。内需振興と所得配分の改善を旗印とした“大盤振る舞い”のポピュリズム政策の悪影響を覆い隠せなくなったからだ。

　韓国経済の閉塞（へいそく）感は強まっている。最低賃金の引き上げで零細自営業者らの経営は打撃を受け、雇用不振は深刻だ。