■米中、２４日に関税第３弾

　トランプ米大統領は１７日、年２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。これに対し中国政府は１８日、報復として６００億ドル相当の米国からの輸入品に対し、２４日から５％か１０％の追加関税を課すと発表した。

　■中国報復なら全てに２５％追加関税

　トランプ米大統領は１８日、第３弾の対中制裁関税に対抗し中国が報復するなら、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。同時に「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議に期待も示した。

　■アップルが１．９兆円納付

　アイルランド政府は１８日、米アップルが欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に命じられた追徴課税に利息を加えた計約１４３億ユーロ（約１兆９０００億円）を納付したと発表した。アイルランドの法人税優遇が違法とされ、アップルが欧州委と対立してきたが、問題は一定の区切りを迎えた。

　■６四半期ぶりマイナス成長

　南米アルゼンチンの国家統計院（ＩＮＤＥＣ）は１９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比４．２％減だったと発表した。マイナス成長は２０１６年１０～１２月期以来、６四半期ぶり。過去４０年で最悪とされる大規模な干魃（かんばつ）や通貨ペソの急落が響いたとみられる。

　■ＦＲＢ理事にリャン氏指名

　トランプ米大統領は１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に、米ブルッキングス研究所のシニアフェローのネリー・リャン氏を指名したと発表した。議会上院の承認を得て就任する。リャン氏は２０１７年までＦＲＢに在籍し、金融安定化などに取り組んできた。

　■アリババ、米での雇用創出計画撤回

　中国のアリババグループの馬雲会長は、トランプ米大統領に表明した米国での雇用創出計画に関し、米中貿易摩擦の影響で「もはや約束を果たすことはできない」と述べた。新華社が２０日までに馬氏のインタビューを報じた。計画は５年間で１００万人の雇用につなげる内容。

　■アマゾン、画面付きスピーカー発表

　米アマゾン・コムは２０日、音声を使った人工知能（ＡＩ）サービス「アレクサ」に対応したスピーカー「エコー」の新製品を発表した。１０．１インチの画面を搭載した「エコーショー」などを日本でも発売する。年末商戦に向けて品ぞろえを充実させ、米グーグルに対抗する。

　■途上国支援でプラごみ削減

　カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合は２０日、深刻化する海のプラスチックごみ汚染を減らすため、流出が多い発展途上国への支援や再利用の促進、回収・リサイクル技術の革新に協調して取り組むことで一致し、合意文書をまとめた。