西日本豪雨、最大震度７を観測した北海道地震、大型台風の相次ぐ上陸…。「実りの秋」を迎えた今も、多くの農山漁村が自然災害からの復旧・復興に追われている。一連の災害は日本の食糧安全保障の問題を浮き彫りにした。加えて地球温暖化の影響も気がかりだ。秋田の代表的なコメの銘柄「あきたこまち」が「（将来、温暖化のために産地が北上して）北海道で生産されるようになるかもしれない」と話す専門家もおり、災害や気候変動に強い食料生産の体制づくりが急務となっている。

　甚大な被害

　「喫緊の課題は災害対応だ」

　吉川貴盛農林水産相は１０月２日の就任会見でこう語ると、その週末からさっそく全国の被災地へと飛んだ。１０月５～７日の３連休は東日本大震災からの復興に取り組む福島、台風２１号で甚大な被害を受けた大阪と和歌山、余震が続く北海道を立て続けに訪問。１０月１２、１３日には、西日本豪雨の被災地を視察した。

　農水省によると、西日本豪雨と北海道地震、台風２１号による農林水産分野の被害額は合わせて４０１６億円（１０月１２日時点。内容はため池の決壊や農業用ハウスの倒壊、乳牛の乳房炎など多岐にわたる。

　特に深刻なのはミカンだ。西日本豪雨では愛媛県宇和島市のミカン畑が広がる傾斜地が流されたり、水やり用の配管が損傷する被害が起きた。台風２１号では和歌山県有田市でミカンの木が折れたり、塩害などが確認された。

　ミカンは種を植えてから実をつけるまでに１０年程度かかるとされ、高齢農家を中心に離農者が出ることが心配されている。政府は果樹の植え替えや未収益期間に対する予算措置を行なうなど、営農再開を後押しする取り組みに力を入れている。

　「今般の災害では改めて、食料安全保障の重要性を痛感した」。ＪＡ全中の中家徹会長はこう振り返る。