米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。１０月１９日に発表された２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比６．５％増となり、約９年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。

　減速する中国経済

　中国の７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、４～６月期の６．７％から０．２ポイント鈍化した。１～９月期の個別の経済指標の前年同期比増加率を１～６月期と比べると、固定資産投資が５．４％で６．０％から０．６ポイント減速。小売売上高は９．３％で９．４％から０．８１ポイント、輸出は１２．２％で１２．８％から０．６ポイント、工業生産は６．４％で６．７％から０．３ポイント、それぞれ減っている。

　今年に入り、習政権は経済の担い手である地方政府や企業の債務を削減するため、正規の融資でない「影の銀行」を通じた貸し出しを締め付け始めていた。このため、地方政府や企業の体力が弱っていた上に、米国との「貿易戦争」が追い打ちをかけ、中国の経済減速の度合いを強めた。

　そんな中、日本の財務当局関係者を驚かせる出来事が起きた。今年８月３１日、北京市の釣魚台迎賓館で開かれた日中財務対話。「日本は国債をどう管理しているのか」。両国政府の財政・金融担当者が一堂に会したこの場で、中国側が日本側にこう尋ねたのだ。