平成３１年度税制改正で最大の焦点となった自動車関連の税の見直しでは、自動車業界と経済産業省が保有にかかる税の恒久減税を強く求めた。根拠としたのは「日本の税負担が欧米に比べて重い」という試算だ。だが、この試算ではエコカー減税などの特例措置は考慮されず、与党内からは「詐欺のような主張だ」との批判もあり、軽自動車並みに税率を引き下げたいという要求は通らなかった。

　日本自動車工業会によると、排気量１８００ｃｃ、車両価格１８０万円の車を１３年間保有した場合、日本の税負担は、用途や排気量で決まる自動車税が５１万３千円、車両の重さで変わる自動車重量税が１６万円かかり合計６７万３千円となる。

　一方、英国では自動車税のみ２８万５千円かかり、日本の約４２％の金額。ドイツも自動車税が２３万８千円で日本の約３５％、米国は２万２千円で日本の約３％にとどまる。フランスは自動車税や自動車重量税がかからず保有の税負担はゼロで、日本の負担が飛び抜けて重いという結果となった。

　ただ、日本の税負担の試算では、エコカー減税などの額が引かれておらず、自民党税制調査会幹部からも「実情をあらわしていない」との声が上がった。

　税収減を避けたい総務省と財務省も反発。財務省は購入時の税金やガソリンにかける税金も含めた試算を提示した。

　この場合、フランスは日本の約１・９倍、英国は約１・４倍、ドイツは約１・３倍になり、むしろ日本の税負担は軽いという。