「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」－。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。これまで米グーグルなどのプラットフォーマーは取引などを仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。だが、政府はこうした不満につながっている不公正な取引に関して、規制に乗り出す方針だ。

　相次ぐユーザーからの反発

　プラットフォーマーの代表格は検索の「グーグル」、スマートフォンの「アップル」、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」、インターネット通販の「アマゾン・ドット・コム」の米ＩＴ大手４社。この４社は社名の頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる。

　ネット上でモノやサービス、情報とやりとりする基盤として利用するソフトウエアやアプリケーションを提供。英語で基盤や土台を意味する「プラットフォーム」から名付けられた。

　プラットフォーマーは企業がネット通販などを通じて商品を販売する基盤を提供するなど、企業活動に不可欠になっている。個人にとっても無料の地図アプリや検索サービスはなくてはならない存在だ。

　ところが、経済産業省と公正取引委員会、総務省が昨年１１月から１２月にかけて実施した意見募集では、取引先や個人からの不平や不満が多く集まった。