記事詳細

【経済インサイド】「税込み」か「税抜き」か…ポイント還元策、複雑化の懸念

更新

 10月の消費税増税時に実施される、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策の議論が混迷している。ポイントは各決済事業者がもともと持つポイント付与の仕組みを使い還元される予定だが、ポイント付与の計算に使う「価格」が、税抜きと税込みが混在する可能性があるためだ。すでに複数の還元率が存在して分かりにくいとの指摘がある中、実施段階ではさらに複雑化する恐れがある。

<< 下に続く >>

 異なるしくみ

 「できるだけ分かりやすい仕組みにするため調整中だが、一部でダブルスタンダードとなる可能性は否定できない」

 経済産業省の担当者が頭を悩ますのが決済事業者によって異なる、ポイント付与の仕組みだ。

 ポイント還元策は中小店舗で商品を購入する際、現金を使わずにクレジットカードなどで支払うと、購入額の5%がポイントとして還元されるという施策で、政府が実施する消費税増税対策の目玉だ。

 もともと、ポイント還元策は消費税増税分の2%を還元するところから議論が始まったため、税抜き価格に対してポイントを還元することが検討されてきた。しかし、ポイント還元には決済事業者のシステムの活用が不可欠。クレジットカード会社の多くが、税込み価格にポイントを付与する仕組みだったことなどから、現在は事業者のシステム改修の手間に配慮し、税込み価格に還元する方向で検討を進めている。

このニュースのフォト

  • セブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」。税抜き価格で付与するポイントを計算する=大阪市中央区(撮影・桐山弘太)
  • キャッシュレスを推進するため、コンソーシアムを設立した企業の幹部ら=福岡市博多区

ランキング