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政府、復旧へ予備費を活用 台風１９号「激甚災害」指定の方針
安倍晋三首相は１５日、台風１９号の非常災害対策本部会議で、被災地の復旧などに２０１９年度予算の予備費を活用する考えを明らかにした。「必要があれば補正予算も含め、しっかり財政措置を講じる」と述べた。政府は台風１９号を激甚災害に指定する方針で、必要な調査を急いでいる。
首相は、災害対応に追われる被災自治体が資金不足に陥らないようにするため、１１月に予定している普通交付税の配分を前倒しする方針を示した。「被災地のニーズを十分に踏まえ、災害応急対策に全力を挙げてほしい」と出席閣僚らに指示した。
首相は対策本部会議後の参院予算委員会で「被災者へのきめ細かな支援は急務だ。今後、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もある」と語った。
激甚災害に指定されれば、復旧事業の国庫補助率がかさ上げされ、被災自治体の財政負担が軽くなる。首相は１４日の対策本部会議で「被災自治体が全力で復旧対策に取り組めるよう、激甚災害に指定する方向で調査を進める」と表明した。
政府は、各省横断の被災者生活支援チームを設置した。杉田和博官房副長官をトップとし、被災者のニーズをきめ細かく把握しながら避難所生活の環境整備や住まいの確保に重点的に当たる。
支援の方法は、被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」とする方針だ。
野党は１４日、台風１９号を受け、１５、１６両日の参院予算委開催の延期を与党に要求。調整の結果、両日の予算委の冒頭に台風被害の審議を１時間行うことで一致した。