国内

同友会、参院に「独立財政機関」設置を提言

 経済同友会は22日、政府から独立し中立の立場で、経済・財政・社会保障の中長期予測や、財政に与える影響を調査分析する「独立財政機関」を設置すべきだとの提言をまとめ、具体的な制度設計を発表した。財政規律強化に向け、行政への監視機能を高める。

 経済・財政推計検証委員会(仮称)は、法律に基づき参議院へ設置するのが望ましいとした。政府や与野党に提言し、今後、参院にも実現を呼び掛ける。

 同委員会は今後10年先や50年先までの中長期予測や事後評価を行うほか、補正予算の妥当性も評価する。将来的には、歳出や歳入に影響を及ぼす法案の費用対効果も分析し、国の予算の無駄遣いを牽制(けんせい)する。機関トップの任期は5年を想定する。

 政府は財政健全化のために、令和7年度に国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の黒字化目標を掲げるが、目標はたびたび先送りされた。

 佐藤義雄・財政健全化委員長(住友生命保険会長)は、「残念ながら改革は遅々としている。また、(予算前提の)政府の成長率予想なども実績より高い」と批判した上で、「社会保障改革で将来世代の受益と負担の見通しを提示し、将来世代の利益を考慮する工夫が重要」と意義を強調した。12月18日に「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を開催し、独立財政機関をアピールする。

 行政から独立した財政機関は、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、米国の議会予算局(CBO)など29カ国に設置されている。

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