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11月の月例経済報告 国内の景気判断を据え置き 世界景気は3カ月ぶり下方修正

 政府は22日発表した11月の月例経済報告で、景気全体の判断を据え置いた。前月に続き「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とした。一方、世界景気については、成長率の低下傾向が続いていることから「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」とし、3カ月ぶりに判断を引き下げた。

 世界景気の判断は、前月までは「全体としては緩やかに回復しているが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」としていた。11月は、中国やインドネシア、ユーロ圏、ドイツの判断を下方修正した。

 国内景気の個別項目の判断をみると、予算に盛られた公共事業関係費の執行効果を背景に公共投資を3カ月ぶりに上方修正。一方、企業収益は9カ月ぶり、雇用情勢は5年ぶりに引き下げた。輸出は11カ月連続で「弱含んでいる」とした。

 10月の消費税増税後の動きが注目される個人消費は1年11カ月連続で「持ち直している」とした。10月の家電や自動車の販売は前月の駆け込み需要の反動や台風の影響により前年比で大きく落ちたが、内閣府は消費の基調を決める所得の環境は引き続き良好とみており、判断を据え置いた。

 また、政策態度については、今月8日の安倍晋三首相による指示を踏まえ「新たな経済対策を速やかに策定する」などと追記した。

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