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国境またぐデータ活用、無関税 日米デジタル貿易協定、国会で承認
日米デジタル貿易協定が４日、参院本会議で与党などによる賛成多数で承認された。来年１月１日の発効が決まった。データの自由な流通を促進するためのルールを整備し、日米で世界標準を形成する狙いがある。
デジタル貿易をめぐっては欧州連合（ＥＵ）が消費者保護を重視する姿勢を示すなど、各国で考え方に隔たりがある。野党は協定にＩＴ企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項が盛り込まれている点について、プライバシー対策などで日本が打てる政策手段を狭めることになると批判した。
協定はデジタルコンテンツに関税をかけないことが原則。国境をまたいだデータ活用を禁止しないことや、自国内へのサーバー設置義務を課さないことが柱となっている。