海外情勢
米中摩擦で香港マイナス成長 アジア開銀見通し 中印は下方修正
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１１日、２０１９年版「アジア経済見通し」の修正版を発表した。米中貿易摩擦の影響でアジア・太平洋地域での経済減速が進み、地域全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、１９年、２０年ともに９月の発表より下方修正した。政府への抗議活動が長期化する香港は、マイナス成長に転じるとした。
修正版では、日本など一部先進国を除いたアジア・太平洋地域全体の成長率が、１９年と２０年はそれぞれ５．２％と予測した。９月の発表より１９年で０．２ポイント、２０年は０．３ポイント引き下げた。
中国の成長率は貿易摩擦などの影響で、１９年は６．１％、２０年が５．８％と、１９年で０．１ポイント、２０年は０．２ポイント引き下げた。香港は抗議活動による内需の落ち込みが響き、１９年はマイナス１．２％と、０．３％のプラス見通しから大幅に下方修正された。２０年も０．３％と１．２ポイント下落した。
個人消費の伸び悩みなどで景気低迷が続いているインドは、１９年が６．５％から５．１％に、２０年も７．２％から６．５％にそれぞれ下がった。
ＡＤＢの沢田康幸チーフエコノミストは、米中貿易摩擦が「（アジア・太平洋）地域全体の経済見通しで、最大のリスクになっている」と指摘している。（ヤンゴン 共同）