株価・外為
東証、米中に翻弄された１年 「第１段階」合意で１２月高騰
東京株式市場は３０日、令和元年最後の取引となる「大納会」を迎えた。日経平均株価の終値は前週末比１８１円１０銭安の２万３６５６円６２銭。前年末に比べて３６４１円８５銭（１８．２％）上昇し、年末株価としては１９９０年以来、２９年ぶりの高値を付けた。年間を通じて米中貿易摩擦に振り回されたものの、交渉進展への期待の高まりとともに株価は上向いた。
年間最安値をつけたのは１月４日の「大発会」。米アップルの業績予想引き下げを発端にした世界同時株安のショックに襲われた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月に利下げに転じると、カネ余りで株価が上昇する「金融相場」が徐々に作られていった。
１２月に入ると、さらに追い風が吹く。ＦＲＢが利下げを休止し、米国景気の好調さが確認されたのに続き、米中貿易交渉が「第１段階」の合意に達すると買い注文が膨らみ、１７日には２万４０６６円１２銭の年初来高値をつけた。
３０日は薄商いの中で利益確定売りに押された。市場関係者は「休みの間に米国や中国で重要経済指標が発表される。年初のようなクラッシュへの警戒感が出た」と話した。
大納会の式典には、狂言師の野村萬斎さんがゲストとして登場し、令和元年の取引を締めくくる鐘を５回打ち鳴らした。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式・閉会式の演出総合統括を務める野村さんは「大会を折に、地球上がワンチームになる共生社会を目指せるように、五穀豊穣（ほうじょう）を祈りたい」と語った。