国内
菅氏、医療崩壊指摘も「緊急事態を宣言する状況ではない」
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の専門家会議が、都市部を中心にオーバーシュート（爆発的な患者急増）が起きる前でも「医療崩壊」に陥る恐れがあると指摘したことに関し「緊急事態を宣言する状況ではないという認識に変わりない」と述べた。「国内の急速な感染拡大を回避するための重要な時期で、現状でぎりぎり持ちこたえられている」とも語った。
菅氏は「自治体とこれまで以上に緊密に連携し、基本的対処方針に基づいて感染拡大の防止や医療提供体制の早急な強化に全力を挙げている」と強調した。
また、若年層の感染拡大のリスクについては「若者であっても重症化するリスクがないとされているわけではなく、感染に対する警戒は必要だ」と指摘。さらに１９日の専門家会議の報告を引用しながら「若年世代は感染による重症化リスクは高くないが、無症状、または症状が軽い方が、本人は気づかずに感染を広げてしまう事例が多く見られる」と語った。
その上で「若者にも社会を構成する一員として、改めて（換気の悪い密閉空間など）３つの条件に重なった場合に近づくことを避けるなど、感染拡大防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけた。