株価・外為
サウジと露「減産見通し」 トランプ氏投稿、原油価格反発
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２日、有力産油国のサウジアラビアとロシアが減産に応じるとの見通しを示した。ツイッターへの投稿で、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との電話会談の結果、サウジとロシア両国が「（日量）約１千万バレル減産する見通し」になったとの認識を示した。
ただ、実際にロシアなどの産油国が減産で足並みをそろえるかは不透明だ。市場関係者には、減産が具体化することに懐疑的な見方がある。
サウジやロシアなど産油国による協調減産をめぐる協議が３月に決裂し、原油価格は一時１８年ぶりの安値となった。原油価格の低迷で米国の関連企業が破綻するなど悪影響が出ている。
トランプ氏は「原油・ガス産業にとり素晴らしい」と話し、減産規模が「１５００万バレルに達する可能性もある」とも指摘した。
同氏の投稿を受け、２日のニューヨーク原油先物相場は大幅反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前日比で約２５％上昇した。
一方、ロイター通信によると、サウジ政府は２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と、ロシアなどの非加盟国による緊急会合の開催を要請した。有力産油国による減産を協議する可能性がある。