国内
政府、「初診からオンライン診療」条件付き容認へ
政府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットを使って自宅で診療を受ける「オンライン診療」を初診から条件付きで容認する方向で検討に入った。政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）は同日、特命タスクフォースの初会合を開き、オンライン診療を議題に上げた。近く意見書をまとめる。
同会議側は厚生労働省に、院内感染や医療崩壊を防ぐため、受診歴のない初診の患者をオンラインや電話による診療の対象にすることや、それらの診療の報酬が対面診療と同等とすることなどを求めた。現状では初診では対面診療が原則となっている。
厚労省が難色を示したため、小林氏は会合後の記者会見で「遠隔診療を求める国民の声に応えることができないと危惧している」と再考を促した。
これを受け、厚労省は同日夜の有識者検討会で対応を協議した。感染拡大の状況を踏まえ、厚労省が定める期間や地域などに限定して、初診からオンライン診療を一部容認する方向になりそうだ。
タスクフォースの初会合では、小中高校の児童・生徒の学習機会を確保するため、遠隔教育についても議論。会議側は自宅などでオンラインで授業を受けられるよう、早期に端末を届け通信環境を整備する▽授業に参加していると認められる基準の緩和▽高校や大学の単位取得数の制限の緩和－を求めた。文部科学省側は前向きな姿勢を示した。