国内
人口減、過去最大50万人 最多44道府県でマイナス 少子化と一極集中加速
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の国内の日本人は１億２４２７万１３１８人で、前年から５０万５０４６人（０・４０％）減った。マイナスは１１年連続で、減少数、減少率とも過去最大となった。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最多の４４道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の３都県だけで少子化と一極集中が進んだといえる。
昨年の出生数は８６万６９０８人で最少を更新し、初めて９０万人を下回った。死亡数は１３７万８９０６人と過去最多となった。働き手となる１５～６４歳が全体に占める割合は０・２０ポイント減の５９・２９％となる一方、６５歳以上は０・３５ポイント増の２８・４１％で、高齢化が進んだ。
人口の約３割が集中する東京圏は、埼玉と千葉で死亡数が出生数を上回り減少に転じたが、東京と神奈川の増加分を含めると全体では６万７３０１人の増加だった。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の減少拡大に伴い、三大都市圏全体は２年連続で人口が減った。
都道府県別では、減少数は北海道の４万２２８６人が最多で、兵庫、静岡と続いた。減少率は秋田の１・５２％が最高で、以下は青森、山形、岩手。沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を２４８１人上回った。