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外国人観光客に人気地域、宿泊客回復せず インバウンド脱却急務
新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃している宿泊・観光業界で、昨年の外国人宿泊客の割合が高かった都道府県ほど、宿泊客の回復が伸び悩んでいることが１日、観光庁のデータの分析から分かった。昨年の１％未満に落ち込んでいるインバウンド（訪日外国人）の回復は当面見込めておらず、宿泊・観光業界はインバウンド戦略の根本的な見直しを迫られそうだ。（荒船清太）
観光庁が９月３０日に公表した７月の宿泊施設の客室稼働率が前年からどれだけ回復したかを比べると、東京は全国最低の前年同月比２６％で、大阪が２９％、京都が３０％と続いた。
一方、昨年１年間の延べ宿泊者数のうち外国人が占めた割合をみると、トップは京都の３９％。大阪と東京が３７％で２、３位となっており、客室稼働率の回復が低迷している自治体と一致した。
これに対し昨年、外国人宿泊者の割合が全国最低の１％だった福島は、客室稼働率が前年同月の８３％にまで回復。回復率が２、３位だった島根、山口はそれぞれ外国人宿泊者の割合が下から４番目と３番目で、従来、外国人宿泊者が多い地域ほど、客室稼働率の回復率が低い傾向が鮮明になった。
政府がインバウンドに注力した結果、全国の宿泊施設で外国人が占める割合は平成２４年の６％から昨年は１９％に増え、訪日外国人旅行者数も８３６万人から３１８８万人となったが、今年８月の推計値は前年同月比０・３％の８７００人に激減している。