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エネルギー基本計画、3年ぶり改訂を閣議決定
政府は２２日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を約３年ぶりに改訂し閣議決定した。政府が目標に据えた「２０５０年カーボンニュートラル」を視野に、３０（令和１２）年に温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標の実現に向け、太陽光など再生可能エネルギーに関し「主力電源として最大限導入する」と明記。３０年度の電源構成比率については再生エネを現状の約２倍の３６～３８％に拡大した一方、原子力発電は２０～２２％で据え置いた。
第６次となる計画では、原発に関して「依存度を可能な限り低減する」との従来方針を維持しつつ、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」との表現にとどめた。本来、原発の積極活用に向けて必要で、経済界などの要望の多い新増設やリプレース（建て替え）に関する記載は見送った。
３０年度の実現を目指す新たな電源構成は、再生エネが現状の２２～２４％から３６～３８％に引き上げる。内訳は、太陽光が１４～１６％、風力が５％、地熱が１％、水力が１１％、バイオマスが５％。原発は、従来目標の２０～２２％を維持するほか、新たに次世代エネルギーの水素・アンモニアを１％確保することを掲げた。一方、世界でも廃止などの動きが加速している火力に関しては現行目標の５６％から４１％に縮小。火力発電依存からの脱却を盛り込んだ。
再生エネの活用と電力の安定供給の両立が図れるか、課題も多い。