国内
「農地ナビ」4割超の農業委員会がデータ更新せず
農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が１７道県で調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４～５年更新していないことが２２日、分かった。検索情報と現状が違う可能性があり、更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。平成２５～令和２年度に国の補助金約１３７億６千万円が整備に投入されたが、事実上無駄となっている。
検査院は所管する農林水産省に、整備事業を実施した全国農業会議所（東京）などへの指導や改善を求めた。
ナビは、農業委員会が作成した台帳の記録（所在地や種類、面積など）を公開するシステムで、平成２７年度から運用を開始。データ更新に必要な関連システムも２８年度に導入され、委員会が変更内容の入力など日常業務で使う必要があったが、表示速度など操作性の問題から利用率は低調だった。