日本商工会議所と東京商工会議所は１８日、６５歳を超える継続雇用を一律に義務化することに反対する意見書を公表した。助成金の拡充など積極的な高齢者雇用につながる政策を通じ、企業の自主的な取り組みを後押しするよう政府に求めた。

　提言では、高齢者は体力や意欲などで個人差が大きく、組織の若返りの面でも課題があるとして、柔軟で自由な方法によって雇用を推進する必要があると指摘した。

　大企業のＯＢ人材と中小企業をマッチングする事業の創設検討や、働き続けることへの動機づけになるような「在職老齢年金」の見直しを要望。両会議所の会頭を務める三村明夫氏は１８日の定例記者会見で「元気な高齢者にはできるだけ働いてもらいたい。そのための条件を整えてほしい」と述べた。両会議所の調査では、深刻な人手不足を背景に中小企業の約７割が６５歳超の高齢者を既に雇用している。一方、雇用義務化には半数が反対した。