日本の議論
「シニアの特性活用を」「競争力にダメージも」７０歳まで雇用継続、課題は
政府は「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、働きたい高齢者に対して定年延長など７０歳までの雇用確保を企業に求める方針を示した。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えるのが狙いで、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する考えだ。崎山みゆき日本産業ジェロントロジー協会代表理事と今野浩一郎学習院大名誉教授に課題などを聞いた。
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崎山みゆき氏「シニアの特性活用」
－－継続雇用年齢の引き上げについて、現場ではどのような声が出ているか
「企業からは『シニア社員はモチベーションが低い人が多い』『若い人と同じことをやってもらうのも適切でない』『正直どうしていいか分からない』という反応が多かった。シニア世代からは『家にいてもやることもないから、まだ働いていたい』という声が聞かれた」
－－シニア社員を雇用する上でどんな課題があるのか
「今後の日本の労働力を考えると、シニアも活用していかなければならないのは必然。そのための環境整備は急務といえる。性別や国籍に比べてあまり意識されていないが、年齢もダイバーシティー（多様性）の一つ。それなのに、企業の多くはシニアの特性を考えずに仕事を振っているから齟齬（そご）が生じる。辞めた人の穴埋めや、余った仕事をさせるケースが多いが、それでは本人のモチベーションも上がらず、能力も生かせない」