働き方
輸出規制強化問題で日本に対抗 韓国もＷＴＯに高官派遣
韓国産業通商資源省は２２日、日本政府の輸出規制強化を議題に２３、２４日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会に同省の金勝鎬・新通商秩序戦略室長を派遣すると発表した。外務省の山上信吾経済局長を派遣する日本への対抗措置とみられる。日韓政府はそれぞれ本国から高官を出席させることで国際社会の支持を取り付けたい考えだ。
一般理事会には通常、ジュネーブ駐在の大使が首席代表として出席する。韓国の産業通商資源省は同省高官の派遣を決めたことについて、事案の重大性を考慮したと説明した。ＷＴＯ担当の高官を現場に直接投入し、自国の主張の正当性を強調したい狙いだ。
輸出規制強化をめぐり、日本は安全保障上、輸出管理の運用を見直す措置であり、ＷＴＯ協定違反ではないと主張している。一方の韓国はいわゆる徴用工問題への報復措置で不当だと訴え、議論は平行線をたどっている。
ＷＴＯでは９日の物品貿易理事会でもこの問題が議論された。韓国の要請で議題となった一般理事会にはＷＴＯ加盟の１６４カ国・地域が参加、日韓以外の第三国も発言することができる。
産業通商資源省によると、金氏は過去にＷＴＯ勤務経験もある専門家で、韓国が勝訴した福島など８県産の水産物輸入禁止措置をめぐる紛争処理手続きにも携わった。（ソウル 共同）