ニュースレビュー

8.18~22 国内

 ■フリーランス300万人超

 内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業による副業・兼業の容認拡大でさらに増える可能性がある。

 ■LINE証券、スマホで株取引

 LINE子会社と野村ホールディングスが共同出資するLINE証券は20日、スマートフォンのアプリ上で株式の取引ができる新たなサービスを始めたと発表した。東京証券取引所に上場する100社の株式を1株単位で売買できるのが特徴で、投資初心者や若年層の利用を目指す。

 ■コンビニ3社、増税分を即時還元

 コンビニエンスストア大手3社が、10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元で、顧客の購入額から還元対象である増税分の2%相当を支払時に即時に差し引く実質的な値引きを実施することが20日、分かった。一部のスーパーも準備を進めている。

 ■VRと景色重ねられる自動走行車

 ヤマハ発動機とソニーは21日、観光地などで仮想現実(VR)を活用した映像を体験しながら移動できる自動走行車両「SC-1」を共同開発したと発表した。車内でVRと実際の景色の映像を重ねて楽しめるサービスを、年内にも国内の商業施設などで始める予定。

 ■7月の訪日韓国人客、7.6%減

 観光庁が21日発表した7月の訪日外国人旅行者数の推計によると韓国人客は前年同月比7.6%減の56万1700人だった。日韓関係の悪化が響き、西日本豪雨で打撃を受けた昨年7月より低い水準に落ち込んだ。全体は5.6%増の299万1200人で1カ月の客数として過去最多。

 ■ココカラ、マツキヨの開発力評価

 ドラッグストア大手のココカラファインの塚本厚志社長とマツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長は22日、東京都内で共同記者会見を開き、協議入りした経営統合の実現に強い意欲を示した。塚本社長は協議相手に選んだマツキヨの商品開発力を評価した。

 ■東電、東北・九州で家庭向け電力販売

 東京電力エナジーパートナーは22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

 ■横浜市がIR誘致を正式表明

 横浜市の林文子市長は22日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致すると正式表明した。観光名所の山下公園に隣接する横浜港・山下ふ頭(中区)に整備し、2020年代後半の開業を目指す。誘致表明は大阪府・市、和歌山、長崎両県に続き4カ所目となる。

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