2018年の冬のボーナスと比べ、今年の支給額に変動はありそうですか？ 冬のボーナスを支給する予定がある企業（1631社）に聞いたところ「変わらない予定」（49％）が最も多いことが、エン・ジャパンの調査で分かった。「増額予定」は20％、「減額予定」は6％という結果に。
「増額予定」と答えた割合が最も高い業種は「金融・コンサル関連」（36％）、次いで「商社」（25％）、「不動産・建設関連」（22％）だった。「減額予定」で目立ったのは「広告・出版・マスコミ関連」（20％）と「メーカー」（18％）。
冬のボーナスを増額するという企業に、その理由を尋ねたところ「社員の意欲向上」（60％）を挙げるところが多かった。このほか「業績好調」（55％）、「離職・退職の予防」（22％）、「物価上昇への対応」（12％）が続いた。一方、減額する企業に、その理由を聞いたところ「業績不振」（79％）が断トツ。
ボーナス支給に関して、悩みや課題を尋ねると、1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（34％）。アンケートに回答した企業からは「評価基準をよりオープンにしてほしいとの要望はあるが、経営者の意向もあり実現していない」（メーカー）、「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」（広告・出版・マスコミ関連）という声があった。
2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（32％）。「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」（サービス関連）などの意見があった。
インターネットを使った調査で、今年冬のボーナスを支給する予定がある企業（1631社）が回答した。調査期間は9月12日から10月15日まで。（ITmedia）