社会・その他
法規制前に寄付金を“荒稼ぎ”した泉佐野市、総務省との対立は司法の場へ
法規制前に寄付金を“荒稼ぎ”した自治体を国が除外したのは違法なのか。ふるさと納税の新制度をめぐる大阪府泉佐野市と総務省の対立は１日、司法の場へと舞台が移った。「除外は到底納得できない。負けられない戦いだ」と強調する泉佐野市側に対し、総務省は徹底抗戦の構えを見せている。
「国は違法な関与で地方を抑えつけようとしている。裁判の場で正当性を真正面から主張していく」。提訴後、大阪市内で開かれた泉佐野市の記者会見。千代松大耕市長のコメントを読み上げた阪上博則・成長戦略担当理事は「除外は国に意見を言うわれわれを狙い撃ち、見せしめにするものだ」と述べ、総務省への不信感をあらわにした。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は９月、新制度からの除外は違法・不当とする泉佐野市側の主張を大筋で認め、同省に再検討を勧告した。
総務省幹部は「想定とは違う厳しい内容だった」とするが、泉佐野市の参加を認めれば、過度な返礼品を抑制してきた自治体から「不公平」との不満が噴出する可能性があり、同省は除外判断を維持した。
この判断をめぐり、泉佐野市は「勧告を無視した」と批判をさらに強めた。しかし、係争委は除外決定の取り消しまでは勧告していないとして、総務省側は「問題ない。（裁判で）白黒をはっきりさせる」との立場を崩していない。