人事
上場企業、７・６％最終減益 米中摩擦で３年ぶりマイナス
東京証券取引所１部上場企業の令和元年９月中間決算の発表が８日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が７日までに開示した３月期決算企業の業績をまとめたところ、最終利益は前年同期比７・６％減と３年ぶりのマイナスとなった。米中貿易摩擦や世界経済減速の影響から、特に製造業が足を引っ張った。
製造業の最終利益は１７・８％減だった。業種別では、石油・石炭製品と鉄鋼は約８割減、非鉄金属は約５割減、ゴム製品は約４割減だった。このほか電機や機械、自動車の落ち込みも目立った。
一方、非製造業の最終利益は４・２％増だった。小売りや倉庫・運輸関連業が健闘した。
通期業績予想の下方修正も相次いでいる。７日までに２１２社が最終利益を引き下げ、このうち８割近くを製造業が占めている。
３月期決算企業１３４７社（金融除く、全体の９０・８％）の業績を集計した。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国の実需の減速がどの程度続くかは見通しにくいが、米中貿易交渉が落ち着けば、日本企業の業績も回復に向かうだろう」と話している。