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在留資格「特定技能」は、コロナウイルスを恐れる技能実習生の救いとなるか

吉田克己
吉田克己

 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。感染者数は4月7日(日本時間、夜の時点で)現在、世界で135万人を超え、死者数は7.4万人を超えている。日本でも感染者数は4400人を超えた(チャーター機の帰国者、クルーズ船の乗船者を除く)。

 そんな中、実は困った状態にある人々がいる。海外からの技能実習生だ。

 「技能実習」とは、海外から来日した研修生が日本で技術を身につけ、帰国後に祖国でその技術を生かすための「実務研修」として1993年から始まった制度だ。

 1年、3年、5年と在留資格には種類があるのだが、実習生には、在留期間が終了するとともに帰国することが義務付けられている。再度実習に参加したくても、一旦は帰国しなければならない。新型コロナウイルスが猛威を振るっていようがいまいが、在留期間は在留期間だ。

 しかし、技能実習生の祖国も非常事態となっており、日本からの入国は制限されている。

 そう、在留期間が終わっても帰れないのだ。出入国在留管理庁は、在留期間が切れても新型コロナウイルスの影響で帰れない実習生については、在留期間を30日延長するという措置をとったが、30日後に新型コロナウイルスが終息しているとは限らない。仮にウイルスが終息していても、生活環境まで復旧している可能性は極めて低い。

 帰国せずとも在留資格を5年延ばせる特定技能

 そこで今回注目したいのが、2019年4月から始まった新しい在留資格「特定技能」だ。介護や農業、飲食業など14業種に限定されているものの、実習生は3年の技能実習を修了すると日本語の試験と実技試験が免除され、かつ帰国せずに在留資格を移行することで、在留期間を5年延長できる。実習を目的とするのではなく、日本の労働力不足を解決するために国が定めた制度だ。

 さらに技能実習と違うところは、監理団体と呼ばれる紹介機関を通して受入れるのではなく、受入れ企業の直接雇用となることだ。実習生から従業員になれるということだ。

 従業員となると、雇用側が責任を持って日本での生活サポート等を行う必要が出てくる(と思われる)。しかし、特定技能の従業員を雇用する企業は、日本語学習の機会提供や日本文化とのふれあいといった外国人従業員サポートを、登録支援機関という機関に外部委託することができる。

 今回、フィリピン人実習生に「特定技能」在留資格を取得させることに成功した実績を持ち、現在も登録支援機関として青森県の農家で働く実習生をサポートしている株式会社蒼日(青森市)の代表取締役・工藤慎也さんに話を聞くことにした。

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