オープンイノベーションの手引き

ステップ(1)実践にあたっての心構え オープンイノベーションは「手段」だ (1/3ページ)

TOMORUBA
TOMORUBA

 日本のイノベーション創出を促進しようと、経済産業省は、事業会社とスタートアップによる連携の手引きを取りまとめています。しかし、そのボリュームは膨大です。本連載は経産省の手引きをベースに、オープンイノベーション支援をおこなうeiicon company(エイコンカンパニー)代表の中村亜由子氏が、社外との事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすく解説するコラムです。業界の第一線に立ち、その課題と動向を熟知したプロがアドバイスします。

そもそもオープンイノベーションがなぜ必要なのか

 「オープンイノベーション」。ここ5年ほどでだいぶ使われるようになってきた単語である。やっと市民権を得たといってもよい言葉ではないだろうか。

 オープンイノベーションという言葉が生まれたのは2003年。「企業内部と外部のアイデア・技術を意図的に組み合わせることで革新的で新しい価値を創り出すこと」であり、経営学者、ヘンリー・W.チェスブロウが提唱したイノベーションの方法論である。

 すなわち、社外のプレイヤーと手を携えて事業創出や研究開発に臨む方法そのものを指す。

 そもそもこの手法が注目されてきた背景として常に説明している理由は3つ。

 1つ目は「技術進化による市場全体の加速」と、「消費者ニーズの多様化に伴う製品化の需要供給サイクルの加速」が進み、製品・サービスのライフサイクルそのものの短命化が起こっているということ。

 2つ目は、主にテクノロジーの発展によるところが大きいが、今まで脅威とみなしていなかったノーマークの異業種から強力なライバルが突如として顕れることが増えたこと。

 新たな製品・ソリューションの台頭によって、既存市場が破壊されてきている記憶に新しい市場の図である。ECサイトの普及が、小売店・書店を脅かしている現状は想像に容易いだろう。

 3つ目が、インダストリー4.0。産業革命の歴史において、現在は第4次産業革命の真っただ中だ。簡単に第4次産業革命を説明するならば、全てのプロダクトに通信が入る『IoT』や、AI(人工知能)を用いることで起こる製造業の革新の時代であるということ。

 IoTやAI、キャッシュレスなどに代表されるデジタル・ネットワークテクノロジーといった、世界中が注目する発展性がある分野にヒト・モノ・カネを再配分し、国内外を見据えた新しいプロダクト・商品が求められている。

 つまり、製品寿命が短期化し、ライバルの数が増え、通信やAIを自社事業に融合させていく必要がある時代であり、効率的かつスピーディーな研究開発活動の必要性を増大させ、持続的に顧客価値を創出し続ける、しかも通信やAIを用いて…と考えるとオープンイノベーション実践は必然なのである。

オープンイノベーションは手段

 社外のプレイヤーと手を携えて、新たな価値を生み出すという「オープンイノベーション」はマジックワードとして突如日本企業の中に降臨し、数年間バズワードとして揶揄の対象となっていたが、この1、2年で少しフェーズは進んだように感じている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus