６年連続の賃上げを目指す２０１９年春闘で、経営、労働側トップが直接会談する経団連と連合の懇談会が５日、東京都内で開かれた。経団連の中西宏明会長が月例賃金の一律引き上げに否定的な考えを示したのに対し、連合の神津里季生会長は「（経団連が掲げる）労働生産性向上を待っていては、いつまでも賃上げできない」と、月例賃金と給与の絶対水準にこだわる姿勢を強調。賃上げ手法をめぐる労使交渉の行方が注目される。
主要企業の労使が意見を交わした労使フォーラムを皮切りにスタートした春闘は、賃上げや処遇改善をめぐる各企業の交渉に舞台を移す。
懇談会終了後、中西氏は「賃金格差の是正は連合だけでは解決できない。（中小企業が対価を取れない）取引慣行も現場レベルで適正化されていない」と、課題への認識を連合と共有した。
ただ、経団連は年収ベースでの賃上げや総合的な処遇改善を主張する。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は「選択肢の一つ」との立場だ。
この日も、中西氏は「産業構造が変わりつつある中で、（月例賃金を）一律に上げようとは言えない」とした。
これに対し、神津氏は「戦後最長の景気回復というが、実感が持てない人も多い」と指摘。連合は、「２％程度を基準」とするベアと定期昇給分で４％の賃上げを求めており、「中小も含め、サプライチェーンに関わるすべての人が、賃上げの恩恵を受けられるようにすべきだ。月例賃金の引き上げにこだわり、絶対水準も重視する」と訴えた。
春闘は今後、主要企業の労働組合が２月末までに要求を提出し、３月中旬には、経営側の集中回答日を迎える。