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AIが仕事の自動化を加速 米国では3600万人以上が失職か? (3/4ページ)

 一方、職を失う確率が低かったのは経営アナリスト(平均年収9万2000ドル=約1000万円)で4%。コンピューターのソフトやアプリの開発者(平均年収10万5000ドル=約1千150万円)が8%、教育関係や図書館司書(平均年収5万4500ドル=約600万円)が18%、メイドやハウスキーパー(平均年収2万4000ドル=約260万円)が18%、建築・エンジニアリング(平均年収8万4300ドル=約930万円)で19%-なのだそうです。

 さらに、この報告書によると、米国の中でも、保守的で伝統的な価値観を尊ぶといわれている中西部を中心とした19州で、こうした“失業リスク”が最も高かったというのです。前述のロイター通信などは、米大統領選で、保守・共和党のドナルド・トランプ大統領の大票田となったこうした州では、製造業などに就いている人が多く、AIがマネジメントを担うことで仕事の自動化を加速させ、今の仕事を奪われる確率が47%であることが分かったとしています。ウィスコンシン、オハイオ、アイオワの3州では、全職種のうち、近い将来、自動化される仕事が全体の27%と4分の1を超えているというのです。一方、ニューヨーク州やメリーランド州といった、リベラルな民主党を支持するといわれる東部の沿岸州では、失業リスクにさらされる職業は全体の5分の1なのだそうです。

 こうした失業リスクは米中西部に加え、インディアナ州やケンタッキー州といった米北部五大湖周辺の各州にまたがる「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」の小都市を直撃。例えば、人口25万人未満の小都市に暮らす平均的な労働者の場合、今の仕事の48%が自動化されるかもしれないといい、インディアナ州のココモやノースカロライナ州のヒッコリーといった小規模な工業都市では、将来、自動化が可能とみられる仕事の割合が55%と半数を超えているそうです。

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