東京商工リサーチ特別レポート

女性重役はこの会社で活躍! でも上場企業の6割がゼロ…政府目標遠く (1/4ページ)

東京商工リサーチ

 2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社。少しずつ女性の役員登用が進んでいる。だが、女性役員比率が10%以上は2割にも満たない。女性役員ゼロの企業も6割超もあり、政府の10%の計画実現への道のりはかなり険しくなってきた。(東京商工リサーチ特別レポート)

 上場企業3490社の2018年決算(1月期-12月期)の役員総数は3万8773人(前年3万9107人)だった。このうち、女性役員は1662人(構成比4.2%)で、前年(1467人)より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇した。

政府は「2020年までに10%」を掲げるが…

 2223社(構成比63.6%)は女性役員がゼロだった。ただ、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しづつ女性の役員登用は進んでいる。

 業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。

 最高は小売業の6.2%(役員総数3439人、うち女性216人)で、以下、サービス業6.1%(同4121人、同253人)、金融・保険業5.7%(同2248人、同129人)と続く。最低は建設業の2.6%(同1902人、同50人)で、最高の小売業とは3.6ポイントの開きがあった。

 女性役員比率が50.0%以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(役員総数7人、うち女性4人)、化粧品の開発・製造販売のシーボン(同12人、同6人)の2社(前年1社)。

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