東京商工リサーチ特別レポート

「1億円プレーヤー」役員が急増 日産ゴーン元会長事件で開示制度大揺れ (1/4ページ)

東京商工リサーチ

 上場企業の役員報酬開示が海外マーケットの好調を反映して過去最多を更新した。だが、非金銭報酬も増え、役員の責務は業績にとどまらず、企業価値の向上を同時に求められている。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券への役員報酬の虚偽記載などで逮捕され、役員報酬の決め方や報酬額の妥当性など、ステークホルダーに果たすべき責任はより強くなっている。(東京商工リサーチ特別レポート)

三菱電機が5年連続トップ

 上場企業の2018年決算で1億円以上の役員報酬を開示したのは360社、人数は731人だった。社数、人数ともに最多記録を更新した。

 社数は前年(336社)を24社、人数は前年(630人)を101人上回った。2010年に始まった役員報酬の開示は、東日本大震災直後の2012年に初めて開示人数が前年を下回った。だが、その後は6年連続で人数は増加をたどり、2018年には初めて700人台に乗せた。

 2017年から2年連続で登場した504人のうち、役員報酬が増えたのは367人(構成比72.8%)で、初登場は227人だった。

 役員報酬の最高は、ソニーの平井一夫会長の27億1300万円。基本報酬やストックオプションに加え、社長退任に伴う株式退職金11億8200万円などがあった。

 最も開示人数が多かった企業は、三菱電機の22人(前年22人)で5年連続でトップを守った。

 役員報酬1億円以上の個別開示制度は、2010年3月期から開始された。2011年から8年連続で登場している役員は115人で、2018年(731人)の15.7%を占めた。

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