社会・その他

無人運航船が導く大革命 「海のドローン」経済効果1兆円、国際競争も加速 (4/4ページ)

SankeiBiz編集部

サイバーセキュリティーなど課題も

 無人運航船という新たな交通手段の登場に伴い、もちろんクリアすべき課題もいくつか横たわっている。

 たとえば無人運航船の導入で、大勢の船員が犠牲になる事故の低減が期待できるが、一方で、機械やシステムの誤作動などによる事故、さらにはサイバーテロなどが懸念される。これについて武藤氏は「リスクは考えないといけないが、対策はとれる。むしろ人がいない方が人命被害は避けやすい」と指摘する。

 事故が起きた場合の法的責任についても、「保険の制度設計を含めて考えないといけない」(武藤氏)点だろう。

 2025年までに世界の無人運航船の市場は1550億ドルまで成長するとする試算もあり、無人運航船への対応は世界規模で否応なく急務となりつつある。

 「政府より民間の方が進んでいる」(武藤氏)日本はもちろん、国際的な法規制ルールの整備を含め、「無人運航船の実現(社会実装)に向け、従来の海運事業からのパラダイムシフトが必要」(三菱総研)となりそうだ。

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