続いて、柴原弁護士から民事再生法の申請に至った経緯が説明された。柴原弁護士は、「会社から2019年5月中旬に相談を受けた後、5月27日にバンクミーティングを開催。状況を説明し、金融機関とリース会社に対して支払猶予を要請した」と述べた。
取引先に迷惑をかけない私的整理も検討したが、「金融機関21行、リース会社9社と取引数が多く、私的整理は難しいとの意見が出た。最終的に金融機関との交渉がまとまらず、民事再生法の適用を申請した」と説明した。
「社長に長々続けてもらう意思ない」
債権者説明会での主な質疑応答は以下の通り。
Q. 店舗の継続と撤退はいつ決まるのか？
「6月中に決めたい」
Q. 粉飾決算があったとの報道があるが、金融支援は受けられるのか？ また、スポンサーの見通しは？
「粉飾があったのは事実。調査を進め、スポンサーには実態ベースの決算書で判断してもらう」
Q. 5月27日にバンクミーティングを開催した意味はあったのか。不透明な中での民事再生では困る。更生法のように厳しい管理体制にしてほしい
「不適切な会計があったのは事実。田中社長に長々と経営を続けてもらう意思はない。スポンサーを早期に選定したい」
Q. 粉飾に関連して私的流用や社外流出はあったのか？
「現状はないと聞いている。調査は適正に行う」
Q. スポンサーの選定状況は？
「現在20～30社に声をかけている。そのうち2～3社からは好感触を得ている」
Q. 粉飾決算の（内容を）説明をしてほしい。首謀したのは田中社長だけなのか
「社長1人で行っていた」